政府が平成27年1月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約400億円に比べ13倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたICカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備3200億円▽各個人情報を一元化する組織の設立700億円▽ICカード導入800億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設300億円▽個人情報の漏洩(ろうえい)を監視する第三者