共通番号初期費用は５千億 住基ネットの１３倍 平成２７年導入、政府試算 - MSN産経ニュース
政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者
文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けて - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
先日、第２回目となる文字基盤情報推進委員会に出席しました。 この委員会は、平成22年度電子経済産業省推進費による文字情報基盤構築に関する研究開発事業に設置されたもので、作者は主に「電子政府等の利用者視点」からの意見を求められて参加しています。 本事業は、主に次の二つを目的としています。 ・文字を巡る課題と解決案の整理 ・電子行政を推進するためのフォントと新漢字情報テーブルの整備 関連＞＞文字情報基盤構築事業の概要 住民登録は戸から個へ、国民IDで個人単位の記録・管理をする方法でも触れましたが、特に自治体における情報システムには外字の問題があります。 各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなって
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
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