「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄

清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。 このうち50代の男性は今月３日から発熱などの症状を訴え、９日に検査を受けたあとも体調不良が続いたことから、自宅で療養していましたが、容体が急変しその後亡くなったということです。 この事態を踏まえて、会社では緊急事態宣言の出ている東京など７都府県で進めるすべての工事について今後、発注者と協議したうえで、宣言が出ている間、中断することにしました。 対象となる工事はビルの建設などおよそ500か所で、現場で働く社員2000人については在宅勤務とする方針です。 建設会社では、西松建設や東急建設も緊急事態宣言の出ている７都府県の工事を原則、中断することにしているほか、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の工

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックについて延期を含めた検討に入ったＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、全世界の選手へのメッセージを公開し、この中で「きょうの延期に関する決定は現時点で新しい日付まで決められなかった」と述べ、延期を前提に議論していることをにじませました。 これを受けてＩＯＣのバッハ会長は全世界の選手に向けたメッセージをインターネット上で公開しました。 この中でバッハ会長は、感染拡大がどこまで続くか予測が難しい不確実な状況のなか、地域ごとに感染拡大の影響や予防策が異なりこれまでどおりの環境で練習できない選手がたくさんいることを踏まえ、「きょうの延期に関する決定では現時点で新しい日付までは決められなかった」と述べ、延期を前提に議論していることをにじませたうえで、４週間以内に結論を出すことに理解を求めました。 そのうえで「諦めない

新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、物資の不足により暴動が発生するのではないかという懸念などから、一部で銃や銃弾を購入する動きが広がっています。 この１か月で２丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。 そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。 一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。 中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。 この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

警察によりますと京都市伏見区のアニメーション製作会社「京都アニメーション」のスタジオで起きた火災で、複数の人が死亡したことが確認されたということです。警察は死亡した人の人数や性別などは明らかにしていません。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。 若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。 一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。 警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。 香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全

大阪府東大阪市の複数の小学校の運動会で、各地で事故が報告されている“７段ピラミッド”などの組体操が予定され、ＳＮＳ上で中止を求める意見が相次いでいた中、大阪府教育庁はすべての府立高校などに対し、危険性が高い組み体操を原則禁止とする通知を出しました。府内の市町村の教育委員会にも事故防止への取り組みを要望したということです。 運動会の組み体操をめぐっては、府内の公立の小中学校などで昨年度、骨折を含め383件の事故が報告されています。一方、学校によっては根強い支持もあり、今月には東大阪市内で３つの小学校が７段ピラミッドを行うことが明らかになり、ツイッター上で中止を求める声が相次ぎました。 こうした中、大阪府教育庁は11日、すべての府立の高校や支援学校などに対し「ピラミッド」や「タワー」といった高いところから落ちる危険性が高い組み体操を、原則禁止とする通知を出しました。 また、小学校や中学校などを

コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ