報道発表資料：建築確認手続き等の運用改善の方針について - 国土交通省平成22年1月22日 ＜１＞経緯 建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うため、実務者や関係団体から幅広く意見聴取を行ってきたところでありますが、以下のとおり建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめました。建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末目途に公布を行い、６月に施行する予定です。 ＜２＞運用改善案の概要 ＜確認審査の迅速化関係＞ １．確認申請図書の補正の対象の拡大等（告示改正） 確認申請図書の補正の対象は、軽微な不備（誤記、記載漏れ等）とされているが、これを不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの）とする。また、補正にあたっては、適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付や確認審査報告書の特定行政庁への報告を不要とする。 ２．確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し（告示改正）
