社説｜ポスドク問題／「出口」対策が弱すぎる | 河北新報オンラインニュースポスドク問題／「出口」対策が弱すぎる せっかく育てた人材を役立てられないのは、その個人にとっても社会にとっても不幸であり、損失である。大学院、とりわけ博士課程を終えた「ポストドクター（ポスドク）」の就職難を考えると、いかに日本社会が人材を粗末にしているかが分かる。 常勤の研究職が見つからないまま、３年や５年といった期限付きの研究職を渡り歩く。身分が不安定な上、大学院までに投じた学資と比べれば、収入は全く割に合わない。 有期の在任期間に成果を上げなければ、研究職を続けられない可能性もあり、精神的には常に追い詰められている。腰を据えた研究に取り組みにくい状況は学術研究のレベル低下をも招く。 博士課程修了者の就職難であるポスドク問題の根底には、国が進めた「大学院重点化計画」による定員の大幅な拡大がある。１９９３年度の大学院博士課程修了者は約７４００人。それが今や１万５０００人を超えるまでに増えた
