政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)は11日、第9回会合を首相官邸で開き、6月末に菅直人首相に提出する「復興への提言」(第1次提言)の骨子をたたき台として委員に提示した。焦点の復興財源に関し、「今を生きている世代で確保」するとしたことには賛同が得られたが、償還財源として消費税などの「基幹税を中心に政府で多角的に検討」とした部分には慎重論が出た。各委員の意見を受け、18日の第10回会合で具体的な提言案を提示し、月末の提言のとりまとめを目指す。 五百旗頭議長は会合後に記者会見し、財源について「全国民的に支え、次世代への先送りを慎むことはコンセンサスではないか」と述べた。ただ、委員の達増拓也岩手県知事は会合で「国民的な議論をすべきだ。経済が失速すれば結局、被災地支援をしっかりできなくなり、復興ができなくなる」と個人消費に影響を与える可能性がある消費増税に慎重な姿勢を示した。 一方、災害対策税の創