東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。 国家公務員の給与水準を100とした指数(ラスパイレス指数)で、地方公務員の水準は昨年4月現在、98・9だった。ところが、国家公務員の給与が2012年度から2年間、平均7・8%カットされた結果、地方公務員の指数は約107に上昇した。