上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
法科大学院にさようなら
私は、法科大学院を修了し、司法試験を受け、落第し、残りの受験資格を使わず別の道に転じた者である。法学部と法科大学院について思うところをつらつら書く。事情に詳しくない人が読むことを想定している。法科大学院 / 私について我が法科大学院の名前を出すことは控えるが、2014年9月19日に公表された「法科大学院ランキング by 文部科学省」ではトップの格付けであった。そういうロースクールですら内情は非常に酷い、この下の方なんて想像するだけで恐ろしい、という話をする。法科大学院を格付け、私立７校が最低ランク 文科省：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASG9M4D7ZG9MUTIL01W.html私は非法学部出身であり、未修コースを3年で終了した。学部在籍中に法律を学んだことはなく、進学後に予備校に通ったこともない。1年目は成績優秀として奨学金を頂いた。2年
「法科大学院教育改善プラン」について：文部科学省
～法科大学院を中核とする法曹養成の好循環への転換を目指して～ 1．本プラン策定の趣旨 平成24年7月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会より、「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」の提言が行われたところである。 このため、文部科学省としては、本提言を踏まえ、「法科大学院教育改善プラン」を策定し、法科大学院を中核とする法曹養成が好循環へ転換することを目指すため、成果目標を設定するとともに具体的な改善方策を明確にした計画を明らかにし、その実現に向けて迅速かつ着実に取り組むこととする。 2．本プランにおいて目指す成果目標 文部科学省としては、当面、下記3．に記載する具体的な改善方策に取り組むことを通じて、次に掲げる成果目標の達成を目指すこととする。 〔目指すべき成果目標〕 1．法曹資格を有する法科大学院修了生を中心に、法曹のみならず、民間企業や国・地方の公務部門
[PDF]2013 年度新入生の募集停止について(明治学院大学大学院法務職研究科教授会)
2013 年度新入生の募集停止について 1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定 し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維 持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法 曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいた しました。 2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法 科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当 初には予想していなかった困難に直面しています。 ①司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学院入学のリス クが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大 きく減少しています。この影響を受け
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司法試験漏えい：明大院教授を刑事告発 東京地検が捜査 - 毎日新聞
