宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
