弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 | NHKニュース
４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。 持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。 公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。 さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されてい
「防衛装備庁のマネー、研究者への誘惑強い」
軍民両用研究の是非を議論するため、2月に日本学術会議がシンポジウムを開催。研究者からは防衛装備庁の研究推進制度に反対する意見が多かった（写真：共同通信） 防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。防衛装備庁は2015年、「安全保障技術研究推進制度」を開始した。同庁が興味を持つテーマを対象に、一般の大学や研究機関、企業などに研究資金を提供する仕組みだ。科学者の代表機関である日本学術会議は、この制度の利用について4月にも正式見解を出す方針を示している。 同制度を利用する是非を巡り科学者の意見は揺れている。そのなかで、宇宙物理学者で東京大学大学院教授の須藤靖氏は、「防衛省からの資金は、研究に指向性を与える」と反対意見を唱える。さらに、同制度が注目される背景には、経費削減に苦しむ若手研究者の存在があるとインタビューでは指摘している。 軍事研究か否か、区別はできない 学術会議で「安全
スラドに聞け：日本の大学や研究機関における軍事研究の是非 | スラド サイエンス
防衛省が大学や研究機関に対し研究開発資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、軍学共同反対連絡会が2600筆超の反対署名を集めたと発表した（東京新聞）。 安全保障技術研究推進制度は防衛省が掲げた研究テーマに関する技術提案に対して研究委託を行うもので、研究結果の公表は制限されず、研究成果や研究内容について秘密に指定することもないとしている。2016年度では44件の応募があり、うち10件（内訳は大学が5件、公的研究機関が2件、企業等が3件）が採択されている。 反対側の主張は研究の自由、学問の自由が奪われる、人類の福祉に反するなどというもので、「軍事研究」を禁止する大学も出てきている。一方で自衛のための研究や基礎研究は許されるべきではないか、といった意見もある（産経新聞）。 日本の科学技術振興予算はもう増やせないという話もあるなか、少なくない額の研究資金が提供されるというのは魅力でもある
自衛隊の機関銃データ 改ざんして納入か NHKニュース
自衛隊で広く使われている機関銃について、大手機械メーカーが性能に関するデータを改ざんして納入していた疑いがあることが分かりました。改ざんは１０年以上前から行われていたとみられ、防衛省は、このメーカーの処分を検討しています。 データを改ざんしていた疑いがあるのは、東京・品川区に本社がある大手機械メーカーの住友重機械工業です。 防衛省によりますと、住友重機械工業は、製造した機関銃の一部が性能を確認する試験の段階で、防衛省が求める銃身の耐久性や弾の発射速度などの基準を満たしていないにもかかわらず、データを改ざんし、そのまま納入していた疑いがあるということです。 改ざんは、ことし６月、会社からの申告で発覚し、１０年以上前から行われていたとみられるということです。 この会社が製造しているのは５．５６ミリ機関銃など３種類の機関銃で、陸上自衛隊の部隊や海上自衛隊の艦艇などに、合わせておよそ１万丁が配備さ
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