埼玉県久喜市南栗橋地区の住民が、東日本巨大地震による液状化現象の被害に苦しんでいる。 家屋が傾き、親類宅に身を寄せたり、賃貸住宅などに移り住む動きも出ている。「土地の安全性が不十分だった。補償や支援を」と要求する住民に対し、土地を造成した市側は「宅地の強度は備わっており、再建費用は所有者負担が原則」との立場。宅地復旧のめどは立っていない。 1999年から同地区の一軒家で暮らす39歳の夫婦宅。妻によると「生活しているだけで平衡感覚がおかしくなるほど傾いた」。長男(12)を連れ、幸手市の妻の実家に避難したものの、3人が暮らすには手狭。成長期の長男のことも考え、24日から、杉戸町のマンションに移り住んだ。家賃は月6万5000円。夫は公務員。自宅のローンはまだ残っている。 地震後、住んでいた一帯が水田などの軟弱地盤を埋め立てた土地だと知った。「造成した市に責任はないのか。東北に比べ被害は少なくても