間違いだらけの地方分権で、国民負担はアップ！ 「分権は善、集権は悪」と決めつけるマスコミの無節操 | JBpress (ジェイビープレス)宮崎県の東国原英夫知事、大阪府の橋下徹知事らタレント知事に限らず、地方自治体の首長が口を開けば必ず言うのは、「もっと地方に権限を！」「もっと地方に財源を！」。「地域主権」を重要政策の1つに掲げる民主党が政権の座に就いたことで、その声は一段と強まっている。 1993年6月の通常国会で衆参両院は「中央集権を問い直し、21世紀にふさわしい地方自治を確立することが急務である」と決議した。これが分権改革の起点だ。 1999年には地方分権一括法が成立し、国が自治体に一方的にやらせていた「機関委任事務」を廃止。小泉純一郎政権は国から地方への税源移譲、補助金の廃止、地方交付税の見直しを一体的に行う「三位一体改革」を推進し、国の所得税から地方の個人住民税に3兆円を移譲した。さらに、2007～09年には「地方分権改革推進委員会」（丹羽宇一郎委員長）下で、国の出先機関改革を議論した。
