平成22年度税制改正の大綱 参考資料（6/6）：財務省○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％〜70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。 ○ 現在は５％〜40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。 （備考） 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。 (注） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。 また、申告不要を選択した場合の配当所得や源泉徴収で課税関係が終了した源泉徴収特定口座における株式等譲渡所得や利子所得等も含まれていない。 １．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与
