賢明な一般庶民が投票しない政党（その４：「小さな政府」論を明言する政党） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年07月08日12:44 カテゴリ政党政治民主主義 賢明な一般庶民が投票しない政党（その４：「小さな政府」論を明言する政党） （１）賢明な一般庶民であれば、「自殺点」になるので決して投票しないと思われる政党が、この度の参議院議員通常選挙でも立候補している。 そこで、「その１」では、各政党の政権公約、選挙公約などを見て、アメリカや財界が求める改憲、特に憲法９条の改憲（明文改憲あるいは解釈改憲）を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 また、「その２」では、国会議員の定数削減、特に比例代表選挙の議員定数の削減を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 「その３」では、財界が主張する税制（法人税の引き下げと消費税の引き上げ）を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 （２）ここでは、「その４」として、明確に「小さな政府」を主張する政党を、その政権公約、選挙公約を見て確
大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが
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