憲法9条こそ最強の安全保障政策だ：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
『「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本国憲法第99条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。 公務にたずさわるすべての人が、法秩序の最高規範である憲法に基づいて政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民に対して負っていることを確認している規定です。 この規定には国務大臣や国会議員も明記されています。仮に、憲法９条に反対する立場に立つ国務大臣や国会議員であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」があるということです。 私たち国家公務員労働者も、就任にさいして、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含む宣誓を行い、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があります。 そして、私たちに、「尊重擁護義務」がある「憲法９条」には
『軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※昨年の９月と今年の３月に、司法試験のカリスマの伊藤塾塾長・伊藤真さんの講演やまとまった憲法講座を受講しました。聞かれたことがある方は分かると思いますが、伊藤真さんの憲法の話は、何時間聞いていてもホントにあきることがないぐらい密度が濃くておもしろいものです。このブログではあまり憲法９条について展開してきませんでしたが、コメントも寄せられていますので、伊藤真さんの講演の要旨を以下紹介します。（※いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 「戦争はよくないし、したくないけれど、憲法９条は変えるべきで、国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ」という意見があります。 他国が日本に攻めてきたとき、軍隊に国民の生命と財産を守ってもらう必要があるという意見は一見も
『９条改憲は「私たちの仕事・私たちの暮らし」の問題 - 国民の命や地球環境より軍事が優先される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本は憲法９条で軍隊を否定しながら、自衛隊という軍事力を持っている。この現実のねじれは、「専守防衛」というキーワードで正当化される。日本は不正な侵略を受けたときに限って武力を行使するのであって、保有する兵器を外国で使うことはない、と。 これを引っくり返せば、９条が消えれば専守防衛というキーワードも消え、「外国で兵器を使うこともありえる」ということだ。 日本の自衛隊が2006年度までに調達したクラスター爆弾は、約23％は米国製だが、残り約77％は「国産」だった。 この日本の中で、日本の労働者がクラスター爆弾をつくってきたのである。 クラスター爆弾については、日本政府はクラスター爆弾禁止条約の受け入れを表明し（2008年8月）、現有のクラスター爆弾は全て廃棄し、不発率が低い新
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