東洋経済オンライン
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新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（上）
渡辺 治（わたなべ・おさむ）氏 一橋大学大学院社会学研究科教授 1947年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学社会科学研究所助教授を経て、1990年から一橋大学教授。著書に『安倍政権論』（旬報社）（旬報社）など。 渡辺治教授 福田康夫政権は、米国や日本の財界などから、2つの課題を突きつけられていました。その1つは構造改革によってグローバル企業の競争力回復と、グローバル市場秩序の維持を目指す新自由主義の改革です。 これは企業の競争力を阻害する規制や制度を撤廃・緩和して、競争力を回復させることで経済発展を促すという考え方です。1990年代初頭から日本が取り組みを求められていた問題で、特段、新しいことではありません。しかし、規制緩和推進派の小泉純一郎政権以降、米国や財界などにはそのねじが緩んでしまったように見えているはずです。 もう1つは、イラクやアフガニスタンなどへの自衛隊の海外派遣などで軍事的
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