アメリカのバイデン政権の高官は、サウジアラビアなどのOPEC=石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスが来月以降の原油の大幅な減産を決めたことを受け、バイデン大統領がサウジアラビアとの関係を見直す意向だと明らかにしました。 OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。 原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。 そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべき
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