TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功
エルニーニョ、観測史上5位以内の強さだった WMO
積雪量の少ないゲレンデでスキーを楽しむ人々。仏ドゥーで（2024年2月13日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月5日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は5日、昨年12月にピークを迎えたエルニーニョ（El Nino）現象は、観測史上5位に入る強さだったとし、5月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表した。 現在のエルニーニョ現象は昨年6月に発生し、その影響は11月から今年1月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約2度上回った。 WMOによると、エルニーニョ現象は徐々に弱まりつつあるが、温室効果ガスによって大気中に熱がこもり、影響は今後数か月間続くとみられている。 WMOは「3〜5月の平均気温は、ほぼすべての陸地で平年値を上回る」と予測している。さらに、3〜5月にかけてエ
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
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