東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、感染状況について引き続き最大限の警戒が必要な状況だと評価しました。そのうえで、これまでの対策について「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い」と評価し、今月中旬をめどに感染拡大が沈静化に向かうかどうか評価してさらなる対策について早急に検討する必要があるとしています。 会合では、最新の感染状況について議論が行われ「新たな感染者の数は過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要」だと評価しました。 北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に連日多数の感染者が出ているだけでなく、広島県や福岡県、高知県などこれまで多くの感染者が見られなかった地域でも拡大してきているとしています。 専門家会合は、政府や自治体によるこれまでの対策について、北海道など早期に対策に取り組んだ地域で一定の効果があ
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、新たな感染の確認や入院患者が増加していることをうけて、専門家は「通常医療との両立が困難な状況となっている。医療提供体制がひっ迫し始めている」と指摘し、強い危機感を示しました。 会議の中で専門家は、都内では新たな感染の確認や、重症化するリスクが高い65歳以上の感染が高い水準で推移していると報告しました。 そして、「高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすことや、深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための感染拡大防止策が必要だ」と述べました。 そのうえで、都内の感染状況について、先週に引き続き「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。 一方、医療提供体制は、「体制強化が必要であると思われる」という上から2番目の警戒レベルを維持しました。 ただ、専門家は、入院患者の増加傾向が続き、
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
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