コロナが就職活動に影響 文科相 長期の採用要望へ 日曜討論 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、萩生田文部科学大臣はNHKの「日曜討論」で、学生の就職活動への影響を抑えるため、経済界に対し長期にわたって採用を行うよう要望することを明らかにしました。 そのうえで「私と厚生労働大臣とでちかぢか経済界を回り、コロナ禍で卒業する学生に対しては長期的な採用をするルールを作ってもらうよう要望したい。長期にわたって就職のチャンスは2度、3度あるということを作っていく」と述べました。 また萩生田大臣は、感染拡大の影響で生活が厳しい学生らを対象にした現金給付について、「学生を救うという意味では大きな成果があった。ただ、これは渡しきりで、状況が変わってない学生もいる。文部科学省として必要な追加支援のメニューは作っていきたい」と述べ、追加の支援策を検討する考えを示しました。
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
新型コロナ影響の失業者全国で6万人超 実際はさらに多いか | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。
ビジネス特集 失業者急増？ 爆発目前の“時限爆弾” | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスで経済に甚大な打撃を受けたイギリス。4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率はー59.8％（前期比／年率換算）と、日本やアメリカを大幅に上回る落ち込みとなりました。一方、政府の雇用対策によって、今のところ失業率に急激な悪化は見られていません。ただ、この雇用対策は10月末に終わる予定で、その後、仕事を失う人が大量に生まれるおそれが高まっています。（ロンドン支局記者 栗原輝之） 新型ウイルスの感染拡大が深刻になったことし3月、イギリスでは大半の店舗が営業を取りやめ、働く人の多くは自宅待機を余儀なくされました。失業者が増える事態を防ごうと、政府は、仕事がない人を雇用し続ける事業者に、賃金の80％を支援する措置を始めました。従業員1人当たりの上限は月額2500ポンド（日本円で34万円）。 政府は、これまでに120万の事業者の、延べ960万人が対象になったとしています。支援は段階的
4～6月GDP 年率－28.1％ 最大落ち込みの速報値から下方修正 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。 最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。 年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。 これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。 一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。 足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転
コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超 見込み含め 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。 新型コロナウイル
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
ビジネス特集 農民工逆流 「世界の工場」中国の現場で何が？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとして、経済の立て直しにかじを切る中国。しかし、「世界の工場」と言われる南部、広東省では、失業の波が押し寄せていた。農村出身で「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象が発生。至るところに「工場譲ります」という紙が貼られた地区もあり、不満を訴える抗議活動も起きている。中国の生産現場で何が起きているのか、現場を歩いた。（広州支局長 馬場健夫） 4月上旬、広東省のある地区で異変が起きていると聞いて、取材に向かった。高層ビルが建ち並ぶ広東省広州の中心部から車で15分。衣料品を生産する町工場が集まる場所だ。 広東省は、中国の衣料品生産の4分の1を占めるとも言われる。中国全土、そして海外に向けて出荷する一大生産拠点だ。
4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
コロナ患者受け入れ、億単位の収入減 政府支援「全く不足」 聖路加国際病院長 | 毎日新聞
最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1～2人で推移していました。このま
米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14
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