大阪府「特例」で22人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに | 毎日新聞天下りの特例ルートを定めた大阪府指定出資法人の採用ガイドライン＝大阪市北区で2022年10月5日、川平愛撮影 大阪府を退職した幹部職員OBら22人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】
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