衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡(ほてん)したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相=国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…
元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は12月18日、伊藤氏の訴えを認めて、山口氏に330万円の支払いを命じました。山口氏は逆に伊藤氏に対して、著書などで被害を公表したことで名誉を傷付けられたとして1億3000万円という巨額の賠償を求めていましたが、この訴えは棄却されました。 性暴力を受けたという伊藤氏の主張を全面的に支持したこの判決に対しては、これまで山口氏を擁護し、伊藤氏を批判していた人が一転して謝罪するなど、各方面に影響が及んでいますが、一部の人は、このような判決が出ることで、「日本の少子化が加速する」という意味不明の主張をしています。 東京・豊島区議のくつざわ亮治氏は、自身のツイッターで「性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。恋をして結婚したい男女にと
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年(88.6万人)とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代(1971~74年)の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4%と、就任以来初めて50%を超え、支
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