アメリカで過剰摂取による中毒が大きな社会問題となっている鎮痛剤「オピオイド」をめぐる訴訟で、医薬品会社に販売の助言を行っていたとして責任を問われていたアメリカのコンサルティング会社が、原告の49の州などに対して日本円でおよそ630億円を支払うことで和解しました。 和解金を支払うことになったのはアメリカのコンサルティング会社、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」です。 会社が4日に発表した声明などによりますと、ニューヨーク州を含む49の州と首都ワシントンなどに対して、合わせて6億ドル近く、日本円でおよそ630億円を支払うということです。 アメリカの各州などは、「オピオイド」の過剰摂取問題を深刻にしたのはマッキンゼー・アンド・カンパニーが医薬品会社に販売を促す助言をしていたためだとして、賠償金の支払いなどを求めていました。 会社は、声明で「疑惑については否定する」とし、そのうえで「悲劇的な結果