旧優生保護法で不妊手術強制 大阪の夫婦の2審 国に賠償命じる | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、大阪に住む聴覚障害のある70代の夫婦が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は訴えを退けた1審とは逆に国に賠償を命じました。各地の同様の裁判で、国に賠償を命じる判決は9件目です。 大阪府内に住むいずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が50年前の1974年、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま、旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 おととし、1審の大阪地方裁判所は、旧優生保護法について憲法に違反すると判断しましたが、妻が不妊手術を受けてから20年以上が経過し、賠償を求める権利はなくなっているとして訴えを退け夫婦側が控訴していました。 26日の2審の判決で大阪高等裁判所の阪本勝 裁判長は旧優生保護法について、1審に続いて、憲法に違反すると判断しました。 また、賠償を求める権利に
9歳に手術の事例も 強制不妊、深刻な被害浮き彫り 国の報告書原案：朝日新聞デジタル
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熊本のハンセン病療養所 少なくとも389人の入所者の遺体解剖 | NHKニュース
熊本県の国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園で昭和40年までの50年以上にわたり、少なくとも389人の入所者の遺体の解剖が行われていたことが、療養所がまとめた報告書で分かりました。 菊池恵楓園をめぐっては、昭和初期に入所者の遺体が解剖され骨格標本が作製されていたことが7年前に明らかになり、入所者で作る自治会などが、過去の資料を確認し全容を報告するよう園側に求めていました。 今月、園が自治会に提出した報告書によりますと、明治44年から昭和40年までの間に療養所で亡くなったおよそ2400人のうち、胎児5人を含む389人の遺体を解剖していたことが確認されたということです。 身元が特定できなかったケースも含めると、解剖したのは479人に上るということです。 また、報告書では、昭和33年までの20年余りは、入所時に全員一律で死後の解剖に承諾する「解剖願」を提出させていた実態も明らかにされています。 一方
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「優生思想、隅々に残っている」 障害者施設の不妊処置に疑問の声：朝日新聞デジタル
