｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
中国 広東省の原発を運転停止に 6月に燃料棒の損傷が確認 | NHKニュース
先月、燃料棒の損傷が確認された中国南部の原子力発電所について、運用する中国の会社は、安全に影響はないが、燃料棒を交換し損傷の原因を調べるとして、運転を一時的に停止したことを明らかにしました。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所の1号機について、中国政府は先月16日、6万本以上ある燃料棒のうち、5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したと発表しました。 これについて原発の運用を担う中国の会社は30日、原発のメンテナンスを行っているフランスの企業と協議した結果、安全基準に照らして問題はないが、燃料棒を交換し、損傷の原因を調べるとして、1号機の運転を一時停止したと明らかにしました。 この原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、当時、中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表しましたが、これについて中国側は事実関係を明らかにしておらず、透明性が課題となって
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