空港施設の本社が入るビル(左下)=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」(東京都)に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「(国交省による)人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省OBの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
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