安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
![首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」 :日本経済新聞 2013/6/5](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の韓国法人「DHCコリア」は13日、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった(資料写真)=(聯合ニュース) また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
菅義偉官房長官は26日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て予定区域の軟弱地盤について地盤改良が必要と報告を受けた時期を「1月18日」と答弁した。ところが菅氏はその3日後の21日の記者会見で、軟弱地盤の存在を「私は承知していない」と述べており、今回の国会答弁と矛盾が生じている。 国民民主党会派の木戸口英司氏の質問に答えた。菅氏は「本年1月18日、防衛省の担当局長から報告を受けた」と答弁した。21日の会見では、記者の質問に対し「私は承知していない。ぜひ防衛省にお問い合わせいただきたい」と否定していた。政府が正式に地盤改良工事が必要と認めたのは同月30日の衆院代表質問における安倍晋三首相の答弁だった。 防衛省は軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかるとしている。
長年の謎だった2015年の毎月勤労統計公表遅延の謎がようやく解けた。このタイミングで事務取扱要領から東京都の抽出調査を容認する内容が秘密裏に削除されたのね。どう見ても組織的な隠蔽です、本当に(ry https://t.co/aZj3z4wt4V
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek(ネットギーク)」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック(会員制交流サイト)で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト(分析者)」「アソシエイト(仲間)」「ディレクター(管理者)」と
ツイッター上で、北朝鮮の工作員やテロリストだと受けとられる投稿をされ、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)さんがジャーナリストの石井孝明さんに慰謝料をもとめていた訴訟の判決が12月25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、名誉毀損の成立を認めて、石井さんに対して慰謝料55万円の支払いを命じた。 判決などによると、石井さんは2016年11月から2018年2月にかけて、ツイッター上で、辛さんが、北朝鮮などから資金提供を受けて活動している工作員やテロリストであるという印象を与える投稿をおこなった。現在ドイツ在住の辛さんは2018年3月、慰謝料550万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴していた。 鈴木裁判長は、工作員やテロリストなどとする投稿に裏付けはないと認定し、名誉毀損の成立をみとめて、石井さんに対して慰謝料55万の支払いを命じた。判決後、辛さ
因みに共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう。 https://t.co/49jeY9AqM2
西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先(ま)ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月10日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏(共産党)が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は11日、松井知事に対して抗議文を出した。
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