サラリーマンも個人事業主も――節税するならここがポイント （誠 Biz.ID） - Yahoo!ニュース
前回、前々回までで、所得税や住民税の概要は何となく理解できたであろうか。「収入の多い人は税金をたくさん納めている」「家族がいると控除が増えて税金が減る」という構図が見えてきたと思う。 おそらく多くの人は納める税金を少なくしたいであろう。筆者は「お金持ちなど他人様はたくさん納税して国の借金を減らして、自分の納税額はできるだけ少なくなるといいなあ」と身勝手なことを考えている。そんなわけで、今回は節税の話をしよう。【奥川浩彦】 ●サラリーマンが節税するには まずサラリーマンの課税の仕組みをおさらいしよう。 ・給与の収入金額（年収）−給与所得控除−各種控除＝課税所得 となっている。給与所得控除は一定の計算式で決まるので税金を減らすためには 1. 給与（年収）を減らす 2. 各種控除を増やす の2つだ。年収が減れば税金も減るが、それは誰も望まないので答えは1つ、（2）の「控除を増やす
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 池田信夫
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜追記 池田氏の主張する政策＞ 池田氏の考え方について、たまたま週刊誌に載っていたので、解説します。 『週刊現代2月26日号 森永卓郎VS 池田信夫』p176～179 （１）日銀の金融緩和なんてとんでもない …大規模な金融緩和なんてしたらどうなるか。日本の国債は日銀が引き受けないと消化できなくなったと判断して、みんな逃げていきますよ。…50兆も…日銀が国債を引き受けたら、市場に対して「日本の財政はもう破綻する」とシグナルを送るようなものだ。 …日銀がめちゃくちゃな金融緩和(筆者注：50兆円の引き受けのことか?)をやったら、世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる(筆者注：50兆円の引
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
日本のデフレは人口減少が原因なのか人口増減と「物価」は実は関係がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ
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