データは語る/法人税納税は２６％だけ
日本の企業のうち法人税を納めているのは４分の１強だけです。財務省のデータによると全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めていません。 法人税を納めていない１９７万社のうち、８１万社は２０１１年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。 この制度は企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。１９５０年度税制「改正」で導入されました。 導入当時の繰越期間は５年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では９年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の８割が上限です。 ２０１４年度税制「改正」要望で、内閣府は
［橘玲の日々刻々］ 日本にブラック企業がはびこる理由
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
社畜を抜け出す働き方まとめ
社畜、それは会社に飼い慣らされ、自立心を失い、会社のために行動し、サービス残業も厭わずに働く日本のサラリーマンたちである。この「正社員なだけマシ」とすら言われるほどの不況下の中で、「会社のために」ではなく、「自分のために」働き、そして生きるにはどうすればいいのか。これまでの新刊ＪＰで紹介してきた本の中から、先人たちの意見を借りる。 ＊「社畜」とは？ wikipediaの「社畜」の項目によると、社畜とは「主に日本で、企業に飼い慣ら されてしまい自分の意思と良心を放棄したサラリーマンの状態を指し示したもの」であるという。考案者は小説家の安土敏さん、そして言葉を広めたのは評論家の佐高信さんといわれている。 新たな働き方の指針“イズム”とは？ 『あなたイズム ムリなく、自分らしく、でも会社に愛される働き方』（博報堂ブランドデザイン／著、アスキー・メディアワークス／発行）より 就職活動中に志望してい
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