去年、川崎市の河川敷で１６歳の女子高校生に集団で殴るなどして大けがをさせたなどとして知り合いの女子高校生ら１１人が８日までに警察に検挙されました。 被害者の高校生はＳＮＳの書き込みなどをめぐって呼び出され、肝臓を損傷するほどの大けがを負ったということです。 逮捕されたのは、横浜市や川崎市などの１６歳から１８歳までの女子高校生ら５人で、ほかに１７歳の女子高校生１人が書類送検されました。 警察によりますと６人は、去年１１月、川崎市多摩区登戸の河川敷で１６歳の女子高校生に集団で殴るなどして肝臓を損傷する全治１年の大けがを負わせるなどした疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、当時現場には１１人がいましたが、ＳＮＳの書き込みなどをめぐって呼び出した被害者にこのうちの６人が集団で暴行を加えたとみられるということです。 また、当時現場にいた男子高校生ら５人も被害者の高校生のスマートフォンを

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

ことしの「新語・流行語大賞」の候補が発表され、夏の甲子園で話題となった「青春って、すごく密なので」や「村神様」など野球に関するものや、世相を反映した「悪い円安」、「オミクロン株」など30の言葉がノミネートされました。 一覧は以下のとおりです。あなたはいくつ知っていますか？ （「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」の説明より） インティマシー・コーディネーター

欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです

音楽の演奏などをオンラインで配信する人が、リアルタイムで視聴する人たちからアプリを通じてお金を受け取る「投げ銭（せん）」と呼ばれるサービスは利用者が増え、市場規模は500億円に達するとみられています。 ことしに入って、全国の消費生活センターには100件以上使いすぎなどの相談が寄せられ、中には高校生が700万円を使ったケースもあることがわかりました。 「投げ銭」は、音楽やゲーム、飲食業界などさまざまな分野で活動する「ライバー」と呼ばれる人が、パフォーマンスをライブ配信し、スマートフォンなどで視聴する人が、チップのような形でお金を払うサービスです。 アプリを通じて投げ銭を行うとライブ配信の画面にアニメーションが表示され、サービスの運営会社とライバーが収益を分け合う仕組みになっています。 投げ銭は、新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減る中、ライバー、ユーザーともに急速に増え、投げ銭の金額を競

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

東京都内では、1日、新たに1050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「きょうから5連休だが、1人ひとりが感染のリスク抑える行動をすることが家族や大切な人を感染から守ることにつながる」と呼びかけています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1050人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 土曜日に1000人を超えるのはおよそ3か月前のことし、1月23日以来です。 1週間前の土曜日からは174人増えています。 都内では、先月29日も1000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 また、1日までの7日間平均は798.3人で、前の週の111.8％となりました。 都の担当者は「7日間平均も800人に到達しそうな勢いだ。1日から5連休だが、ステイホームの徹底をお願いしたい。1人ひとりが日常生活の中で感染の

東京都内では10日、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて570人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先月に2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。都内で1日の感染確認が500人を超えるのは4日連続です。検査の陽性率も上昇し、ことし2月9日以来の5％台となりました。 1週間前の土曜日からは124人増えていて、前週の同じ曜日を上回るのはこれで10日連続です。 10日までの7日間平均は458.6人で、前の週の119.5％となりました。7日間平均が前週から増加するのは29日連続です。 最新データとなる9日時点の検査の陽性率も上昇して5.0％となり、2か月前のことし2月9日以来の5％台となりました。 都の担当者は「リバウンドしつつある。感染する機会は人との接触で、どこにあるかわからず、自分ごととして捉えてもらいたい。今月12日からまん延防止等重点措置の期間に

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

安倍前総理大臣は、退任後初めて地元の山口県に入り、憲法改正をめぐって、「『安倍政権の間は改正しない』という野党の言い訳は、もう通用しない」と指摘し、議論を前に進めるために、みずからも努力を尽くす考えを示しました。 安倍前総理大臣は1日、退任後初めて地元の山口県に入り、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。 このあと、安倍氏は、記者団に対し、「7年8か月、総理大臣の職に全力を尽くしたことや、今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていくことを報告した」と述べました。 今後の政治活動に関連して、安倍氏は「野党は、『安倍政権の間は憲法改正はしない』と言っていた。そもそもおかしな理論だが、今は、もう菅政権なので、その言い訳も通用しない」と指摘しました。 そのうえで「憲法について議論すべきだというのが多くの国民の民意であり、これに応えていくのが国会議員の職責ではないか。そうい

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。

北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。 西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。 そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。

北九州市では、27日新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち半数の感染経路が分かっていません。感染確認は5日連続で合わせて22人に上っており、国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 このうち女性4人は市内の2つの医療機関のスタッフで、いずれも、すでに感染が確認された、それぞれの医療機関の入院患者と濃厚接触がありました。 一方、残る4人は感染経路が分かっていません。 北九州市での感染確認は5日連続で合わせて22人に上り、このうち17人が感染経路が分かっていません。 国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 北九州市は、感染拡大を防ぐため、43の市の施設について、28日から来月18日まで臨時休館にするとともに、不要不急の外出自粛を市民に呼びかけています。

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実