山内昌之(東京大学名誉教授、明治大学特任教授) 執筆記事|プロフィール| 7月15日にウィーンでいわゆるP5(国連安保理常任理事国)+1(ドイツ)、またはEU3+3と、イランとの間にウラン濃縮の中止に関わる最終合意が成立した。正しくは、包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action JCPOA)と呼ばれるものだ。 イランの核開発計画の減速(遠心分離機の3分の2の縮減、保有濃縮ウランの98%削減、核の高度研究の10-15年間制限)によって、イランの核兵器生産の可能性を現在の2か月から1年に引き延ばしたことになる。この代償として、イランの約束履行がスムーズに進めば、年内にもおよそ1500億ドル以上の海外資産の凍結が解除されるはずである。 しかし、最終合意の意味については、真っ向から異なる評価が出ている。 まず肯定的評価である。 JCPOAはイランの核