近年、日本の所得格差は拡大しており、それに伴って子ども達の教育機会の格差が進行していることが報告されている。一方で、低所得世帯の子供たちに教育機会を提供する動きが活発になっている。低所得世帯の子供たちの学力を上げるためにはどのような政策が効果的だろうか?低所得世帯の生徒たちのテストスコアを向上させるためにアメリカで実施された実験研究を紹介し、日本ではどのような方策が有効であるか考察する。 2009年度(平成21年度)文部科学白書によると、近年「就学援助」を受ける児童が増加している。就学援助とは、学校に通うために必要な費用の負担が困難と考えられる保護者に対する援助で,生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者を対象とする。白書によると、就学援助を受けている生徒の割合が高い中学校では学力テストの正解率が低く、また、世帯収入が低い家庭ほど小学生の学力テスト
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