マイナポイント第2弾スタート 対応するキャッシュレス事業者、止める事業者
マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する、マイナポイント第2弾が6月30日にスタートした。予算1兆8000億円を費やし、2022年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。 いずれもキャッシュレス決済サービスと連携し、サービス各社が自社のポイントを付与する形。6月30日時点では電子マネー、クレジットカード、QRコード決済など95サービスが対応する。大手事業者でも、例えばPASMO、LINE Payやメルペイ、三菱UFJニコス、アプラス、ライフカード、アメリカン・エキスプレスなどは参加していない。申し込みの受付やポイントの付与を終了した決済サービスもあり、事業者によって温度感は異なる。 第1弾の際は、各キャッシュレス事業者が独自に上乗せポイントを提供し、獲得競争が行われたが、第2弾の上乗せはほとんどない。JR東日本（Suica）とドン・キホー
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか | Merkmal（メルクマール）
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達
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