JR東日本と日本郵便が、駅などの活用で業務提携すると発表しました。地方では、駅に郵便局を移転して統合し、きっぷを販売することも検討されます。ローカル線の新しい活性化策になるのでしょうか。 地域・社会の活性化に関する協定 JR東日本と日本郵便が結んだのは、「地域・社会の活性化に関する協定」。両社の持つネットワークを活かして、人や物、情報の交流を促進するのが目的です。 具体的な提携内容は以下の通りです。 (1)郵便局と駅の機能連携 (2)両社が有するネットワーク等を活用した物流 (3)観光振興等の地域活性化施策 (4)その他、地域・社会の活性化に資すること 画像:JR東日本・日本郵便プレスリリース 郵便局と駅を一体化 旅行者から見て最大の目玉は、(1)の「郵便局と駅の機能連携」でしょう。地方で日本郵便が郵便局を駅に移転し、JRが日本郵便に駅の運営を委託することを検討しています。郵便局の窓口業務