総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導――「クレカ高額決済者優遇」までやり玉に挙げる総務省の理不尽さ10月7日、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、行政指導を行った。各社が展開していた端末購入補助のクーポンなどにメスが入った格好だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2016年10月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 9月に新型iPhoneが発売され、各社ともにユーザーに対してクーポンなどを配布していたため、見事に狙い撃ちされたのだろう。しかし、中身を精査してみると、「果たして、行政指導は妥当なのか」と首をかしげたくなるものとなっている。 KDDIとソフトバンクは、機種変更もしくは新規契約者に対して、端末価格が優遇されるクーポンを配布していた。実際、筆者も、ソフトバンクのiPhoneがちょうど2年縛りが切れそうなタ
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