asahi.com（朝日新聞社）：福井県の原発再稼働 経産省幹部、知事支援者に裏工作 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議所会頭に協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業相が「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的に協力する」と持ちかけたという。 ２４日に福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で川田氏が明かした。 川田氏によると、６月２４日、経産省幹部から面会の依頼があり、同夜に福井市内で会談した。海江田経産相はこの６日前の同１８日に「安全宣言」をしたが、福井県は同２１日、原子力安全・保安院の再稼働要請を拒否。川田氏と経産省幹部の会談はその直後だった。 関連記事妻名義で１万株、８００万円利益 強制捜査の経産省幹部(7/8)原発再稼働に同意せぬ考え 福井知事、経産相の要
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ2011年6月1日20時42分 印刷 Check 経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。 産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。 電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。 発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能
東京新聞:経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す:社会(TOKYO Web)
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。 １４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。 その上で、３０〜５０年
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