日本とタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは4日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議を都内の迎賓館で開いた。2016年から18年まで3年間の協力内容を盛り込んだ共同文書を採択。日本が7500億円規模の政府開発援助(ODA)を実施し、産業基盤のインフラ整備などを進めると明記した。「質の高い経済成長」の実現を後押しし、各国と関係強化を図る。南シナ海情勢では、南沙(英語名スプラトリー)諸島で
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2カ月ほど前の話になりますが、「履歴書が手書きの奴は採用候補に入れたくない」という匿名ブログの記事がインターネット上で話題となり、ちょっとした論争となりました。その記事は、採用担当の目線で書かれており、手書きを落とす理由として「パソコンでの書類作成が苦手なのではないかと感じるから」「手書きで書くことで誠意を伝えようとか考えていそうだから」としています。このブログ記事を堀江貴文さんが「手書きはや
世界的な持ち高調整の峠は越えたのではないか――。日経平均株価が反発した8日の東京株式市場では、そんな楽観的な見方を披露する市場関係者が多かった。前日に欧米の金利上昇(債券価格の下落)や原油先物価格の上昇が一服。8日晩に4月の米雇用統計の発表を控えているにもかかわらず、押し目買いに支えられ、日経平均は前日比87円高の1万9379円で取引を終えた。ただ、目をこらすと市場では「超・金融緩和時代の終わり
2万円前後から買える"手のひら"サイズのデスクトップパソコンが流行の兆しを見せている。こうした「超小型パソコン」が持つメリットからその活用法までを3回に分けて解説する。ここ1年で、パソコンの新たなカテゴリーとして話題を呼んでいるのが超小型のパソコン(以下、超小型パソコン)だ。リンクスインターナショナルの「LIVA」シリーズやマウスコンピューターの「m-Stickシリーズ MS-NH1」など、新
企業が商品のPRや人材採用にインターネットの動画を活用するケースが増えてきた。テレビCMと異なり、ネット動画はどのような層に見られているか分析しやすいメリットがある。こうした動画を消費者の目に触れやすいようにする動画活用支援サービスが注目されている。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末の普及に伴い、消費者がネットで動画を閲覧する時間が増えている。動画共有サイト「YouTube」も人気だ。「
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか? リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません
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