秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像（その2）：日経ビジネスオンライン
情報収集衛星（IGS）を巡る問題は「安全保障に関係するのだから当然秘密にすべきだ」と無批判に決めつけてはならない。「そもそも偵察衛星は何をするために開発し、運用してきたものなのか」を遡って考える必要がある。 偵察衛星は、冷戦時代に米ソが核弾頭付き大陸間弾道ミサイル（ICBM）の配備状況を調べるため相互に開発した。米国では当初、対空ミサイルが届かない高度を飛ぶU-2のような高高度偵察機がその役割を担っていた。しかし1960年5月に、ソ連領空を侵犯して偵察活動中だったU-2が、ソ連軍によって撃墜されたことを契機に、偵察衛星の開発が一気に加速した。 米中央情報局（CIA）が主導して、「コロナ（KH-3）」という最初の偵察衛星を開発した。現在、コロナは機密指定が解除されており、米国家偵察局（NRO）がホームページで資料を公開している。実機はワシントンD.C.のスミソニアン航空宇宙博物館が展示してい
日本版“スパイ衛星”は何を視る？：日経ビジネスオンライン
2013年は春から夏にかけ、日本で宇宙関連の大きな話題が相次いだ。 残念ながら延期にはなったが、直近では8月27日、新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げでメディアは盛り上がった。液体燃料を使う「H2A」や「H2B」といった基幹ロケットに比べ、固体燃料を使うイプシロンは小型で運用が簡単な点が特徴。打ち上げコストも格段に安い。コンパクトさと手軽さを売りに、衛星の打ち上げ受注などで大きな競争力を発揮すると期待されている。 約1カ月前の7月26日には、準天頂衛星システムの利活用を目指し約200の企業・団体が参画する連携組織「高精度衛星測位サービス利用促進協議会（QBIC）」が発足した。2010年9月に打ち上げられた「みちびき」に続き、準天頂衛星システムは今後続々と打ち上げられ、2018年度までに4基体制で本格運用が始まる計画。米国が運用するGPS（全地球測位システム）と組み合わせることで
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