人工衛星分野 初のＯＤＡ供与へ NHKニュース
人工衛星分野 初のＯＤＡ供与へ 10月26日 4時1分 政府は、人工衛星の分野で初めてＯＤＡ＝政府開発援助を供与し、ベトナムが計画している人工衛星の打ち上げで、およそ５００億円の円借款を行う方針を固めました。 ベトナム政府は、２０１７年以降、２つの地球観測衛星の打ち上げを計画しています。これについて日本政府は、日本企業が参加することを条件に、打ち上げにかかる費用としておよそ５００億円の円借款を行う方針を固め、今月末にベトナム政府と合意する見通しとなりました。日本はこれまで、軍事転用のおそれなどから、人工衛星分野でＯＤＡを供与したことはありませんでした。しかし今回は、大規模な洪水の予測といった防災対策や詳細な地図の作成などに活用されることから初めて円借款を行う方針を固めました。人工衛星の分野は、民間レベルでも新興国を中心に世界的に需要が高まっていることから、政府としては軍事転用のおそれがない
世界第二の経済大国は、世界に嫌われた国のままでいるつもりか - My Life After MIT Sloan
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
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