「日本はアメリカにNOと言えない主権国家である」アメリカの自由出撃を許さない軍事同盟から取り残された日本に『国防』ができるのか【話者：伊勢崎賢治】
「日本はアメリカにNOと言えない主権国家である」アメリカの自由出撃を許さない軍事同盟から取り残された日本に『国防』ができるのか【話者：伊勢崎賢治】 コスタリカから私たちは何を学ぶことができるか？ 日本はどのようなビジョンを持って、平和を築いていくのか？ そもそもあるべき「日本の国防のかたち」とは？ 5名の有識者が”国防”について各々の意見を展開する番組『日本国防論～宮台・白井・伊勢崎・孫崎・伊藤インタビュー集～』がニコニコで配信された。 1948年に軍隊を廃止したコスタリカは、軍事予算をゼロにしたことで、教育や医療や環境に予算を充て、国民の幸福度を最大化する道を選びました。独自の安全保障体制で平和国家を構築したコスタリカに、私たちが学べることは何なのか。 そして、「日本の国防のかたち」とは、どうあるべきなのか。元NGO・国連職員である伊勢崎賢治氏へ、日本が目指すべき「国防」のかたちについて
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 海兵隊を切り捨てればいいのにね
沖縄問題は７割は海兵隊問題のようなものだ。兵員数や基地面積に加えて事件数のシェアも７割は海兵隊が占めている。傲岸不遜の７割も海兵隊だ。 それでいて何の役にも立たない。沖縄海兵隊は居ても居なくともどうでもいい。安全保障上は要らない。中国との対峙での役には立たない。編制未了の師団でしかないし、編制完了しても東アジアであれば中国にせよ北朝鮮にせよ侵攻には全く足りない。強いて役に立つのは人道援助／災害救援だが、それなら沖縄に置く必要もない。 なんで海兵隊を切り捨てないのかね？ 海兵隊を切り捨てれば問題は７割方解決する。普天間も辺野古も同時に解決する。沖縄での米軍不祥事７割も解決する。航空事故もヘリ絡みが多いので７割解決するだろう。 「抑止力の減少」も意味を為さない。海兵隊抑止力はないに等しいからだ。対中抑止力といった観点で見ても、それは日米同盟の構造が大部であり、細部を示しても第七艦隊と嘉手納基地
中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン） Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
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