疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 近畿財務局が、豊中市に所在する8770㎡の土地を1億34百万円で売った案件。 同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円
「なぜ２０年以上も」 小６焼死再審無罪の母、国を提訴：朝日新聞デジタル
大阪市東住吉区で１９９５年に女児（当時１１）が焼死した住宅火災で、殺人罪などで無期懲役刑が確定した後、再審で無罪となった母親の青木恵子さん（５２）が２０日、国と大阪府を相手取り、１億４５９７万円の国家賠償を求めて大阪地裁に提訴した。青木さんは会見し、「なぜ２０年以上もつなぎとめられたのか。真実を明らかにしたい」と話した。 訴状で、警察官は娘を失い自殺も考えていた青木さんに対し、娘の写真を見せて「謝る気持ちはないのか」などと迫り、精神的に追い詰めて自白を強いたと指摘。さらに実行犯とされた男性（５０）＝再審無罪＝は「真実を話している」「長男（当時８）は男性が火を付けるのを見ている」などとうそを伝える違法な取り調べもしたと訴えた。 こうした警察官の行為は再審請求後に検察側が開示した取り調べ日誌で裏付けられた。大阪地裁は今年８月の再審判決で、自白調書には任意性がないと判断し、証拠から排除した。 ま
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