日本の相対的貧困率は15.7%(2015年)にも上る。人口に直すと1900万人以上だ。相対的貧困とは、手取りの年間所得が1人暮らしで122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す。誰がこのような貧困者を生んだのか。『貧困を救えない国 日本』の共著者、阿部彩氏と鈴木大介氏が語り合った。 ■新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介(以下、鈴木):悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩(以下、阿部):誰ですか。 鈴木:たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくも