岐阜県大垣警察署が中部電力子会社に住民の個人情報を第三者提供したことを違法とした裁判例を考えた－岐阜地判令和4.2.21 : なか2656のblogこのブログ記事の概要 本判決は、警察から民間企業への住民の個人情報を違法として高額な損害賠償を認定した画期的な判決である。しかし警察による住民・国民の個人情報の収集・保管などについてはほぼ自由に実施することを容認している点に問題が残っている。警察の保有する個人情報について、原告側からの削除請求を退けている点も問題である。警察や行政による国民・住民の個人情報の収集については国会による立法が必要であると思われる。 １．警察が電力会社に個人情報を提供したことを違法とした裁判例が岐阜地裁で出される 新聞報道などによると、岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、県警大垣署に個人情報を収集され中部電力の子会社に提供されたのは違法として、住民4人が国家賠償などを求めた訴訟の判決が2022年2月21日、岐阜地裁で出されたとのことです。岐阜地裁は「プライバシー情報を積極的かつ意図的、継続的に提供した態様は
