（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

このブログ記事の概要 本判決は、警察から民間企業への住民の個人情報を違法として高額な損害賠償を認定した画期的な判決である。しかし警察による住民・国民の個人情報の収集・保管などについてはほぼ自由に実施することを容認している点に問題が残っている。警察の保有する個人情報について、原告側からの削除請求を退けている点も問題である。警察や行政による国民・住民の個人情報の収集については国会による立法が必要であると思われる。 １．警察が電力会社に個人情報を提供したことを違法とした裁判例が岐阜地裁で出される 新聞報道などによると、岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、県警大垣署に個人情報を収集され中部電力の子会社に提供されたのは違法として、住民4人が国家賠償などを求めた訴訟の判決が2022年2月21日、岐阜地裁で出されたとのことです。岐阜地裁は「プライバシー情報を積極的かつ意図的、継続的に提供した態様は

このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ

このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付

デジタル庁では、令和3（2021）年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手しました。 まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。 その上で、「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理しました。 本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、令和3（2021）年10月25日から11月26日まで、広く皆様からご意見を募集

（内閣府サイトのスーパーシティのページより） このブログ記事の概要 近年、政府・与党により、スーパーシティ構想（デジタル田園都市構想）が推進されているが、同構想では、交通、医療・介護、学校、行政サービス、水道・エネルギーなど官民の様々なサービスの住民の利用履歴・移動履歴・購買履歴・閲覧履歴などの個人データを共通IDやデータ共通基盤で名寄せ・突合して事業者や行政が利活用する仕組みとなっている。 しかし同構想はマイナンバー法や個人情報保護法上違法のおそれがあり、また、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）は、主権者のはずの住民・国民を蚊帳の外にして、国・自治体・事業者の会議が構想を計画・実施するスキームであり、国民主権原理や地方自治・住民自治に反し、国民のプライバシー権や人格権を侵害する違憲の可能性がある。 １．スーパーシティ構想（デジタル田園都市構想）の共通IDの問題 政府・与党は近年、スー