デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
教育データ利活用ロードマップを策定しました｜デジタル庁
デジタル庁では、令和3（2021）年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手しました。 まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。 その上で、「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理しました。 本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、令和3（2021）年10月25日から11月26日まで、広く皆様からご意見を募集
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