地震学者や関係機関の代表者らでつくる地震予知連絡会(予知連)は17日、組織の名称を変更しないことを決めた。「名称変更にエネルギーを費やすよりも、中身の変更にエネルギーを使うべきだ」と判断した。 予知連は、東日本大震災の発生を予測できなかったことを受け、「予知」を外すかどうか、2012年11月から検討を続けていた。 この日開かれた予知連で、名称変更よりも、いまの地震学の実力を明らかにして今後の観測に役立てていくことにした。 国の有識者会議は昨年5月、南海トラフの地震予知が現状では困難と認める報告書をまとめていた。