バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕(ひん)している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「11時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「9時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。(池尾伸一)
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。 外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。 たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの?」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。 マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。 送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。 そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。 四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業へ
シンガポール国立大学のMBAコースで英語コミュニケーション術を教えるシンガポール在住の国際投資家。投資会社DGL会長。香港の貧困家庭で生まれ育ち、高校卒業後、日本の文部省(当時)の奨学金で来日。東京外国語大学で日本語を学び日本語学科を首席で卒業、一橋大学大学院で修士号を取得。外資系企業勤務の後、スタートアップ企業を創業し、91年にシンガポール移住。世界“トップ5”のヘッドハンティング会社のグローバルパートナーやアジア支社長として、多国籍企業の幹部、社長採用や経営陣構築など数百件に携わる。また、アメリカ、香港、シンガポールなどの上場企業の役員も歴任。現在、シンガポール国立大学で、超効率的な英語コミュニケーションを5日間で仕上げる課程を多くの日本人も含む世界各国の留学生を対象に指導中。在日中から今までに英語を教えた日本人の数はのべ1000人以上。日本語や日本人の特性と、世界標準のビジネス英語の
米Amazon.comは5月27日(現地時間)、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル(約330億円)以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」(zenは禅?)ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき
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