東芝ホームアプライアンスは８日、ロボット掃除機の新製品「Ｓｍａｒｂｏ　Ｖ（スマーボＶ）」を９月１日に発売すると発表した。国内のロボット掃除機市場は米アイロボット「ルンバ」の独壇場だが、ここにきて国内勢が一斉に巻き返しに動いている。共通するのは技術力で勝負を挑んでいる点だ。家電の花形だった薄型テレビ販売が落ち込む中、ロボット掃除機を家電の新たな収益の柱に育てようと躍起になっている。 「他社との競争に勝ちたい」。東芝ホームの石渡敏郎社長はこの日、東京都内で開いた新製品発表会でこう語り、アイロボットをはじめとするライバルへ敵意をむき出しにした。同社は２００２年、ロボット掃除機を国内メーカーとして初めて発売したが、約２５万円と高価だったこともあり、ほとんど普及しないまま撤退を余儀なくされた。 ただ、ここにきて共働きや高齢者世帯の増加を背景に、ロボット掃除機の市場は急成長。調査会社の富士経済によ

水戸市内の飲食店で、客がクレジットカードで飲食代金を支払う際に、店がカード会社との契約に基づいてカード会社に支払う加盟店手数料分を代金に上乗せして請求する不正が横行している。カード会社の業界団体は「利用者が不正に気付いていない場合もある。精算金額が後で変更されるなど、おかしいと思ったらカード会社に連絡を」と注意を呼び掛けている。【酒井雅浩】 客がクレジットカードで精算できるようにするためには、店がカード会社と加盟店契約を結び、加盟店手数料を支払う必要がある。カード会社は、客が店で精算した金額を、手数料を差し引いて店に支払う。手数料は利用額の１〜１０％程度で、利用実績や業種によって異なる。カード会社と店との取り決めでは「利用者への手数料上乗せ」を禁止するのが一般的で、悪質な場合は契約を解除されることもある。 しかし、手数料を７％支払っているという水戸市南町の飲食店は、上乗せを認めたうえで

内閣府は2日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。全体の23．4％が「自殺したいと思ったことがある」と回答。前回2008年2月調査に比べて4．3ポイント増えた。年代別では20歳代が28．4％と最も高く、前回比3．8ポイント増だった。内閣府自殺対策推進室は「周囲とのつながりが希薄な若者に焦点を当てた対策を講じる必要がある」としている。 調査は1月中下旬、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。有効回収率は67．2％。 自殺したいと思ったことがあると答えた人を年代別に見ると、20歳代に次いで高かったのが40歳代の27．3％。続いて50歳代25．7％、30歳代25．0％、60歳代20．4％、70歳代以上15．7％の順だった。50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えたことになる。 悩みを打ち明ける相談相手が「いる」としたのは、女性94．7％に対し、男性90．3％。性別と年代別を

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。

ソウル九宣洞（クイドン）の高層ビル「テクノマート」を運営するプライム産業は１５日、「今月５日に発生したビルの揺れの原因はフィットネスセンターから伝わった振動」という見方を示した。 プライム産業の関係者は「独自の実験の結果、当時１２階のフィットネスセンターで１７人が集団でエアロビクスをしていたのが主な原因と把握された」とし「２１日ごろ公開試演して検証する予定」と伝えた。 【関連記事】 【社説】テクノマート、「第２の三豊事故」を防がねば ＜高層ビルで謎の揺れ＞強制退去命解除、しかし振動原因は分からず ＜高層ビルで謎の揺れ＞正常営業再開したものの補償問題に懸念 ＜高層ビルで謎の揺れ＞「揺れの原因は風による共振」…設計者が指摘 ＜高層ビルで謎の揺れ＞スポーツジム＋４Ｄ映画のため？　諮問団の意見は…（１）

５日午前９時頃、沖縄県名護市幸喜の海水浴場で、ダイビングの指導をしていた同市宮里の男性（５８）が「痛い、オコゼに刺された」と叫び、浜辺に上がろうする途中で倒れた。仲間が左足の裏に複数の刺し傷があるのを確認し、毒素をもみ出す応急措置をしたが、男性は心肺停止に陥り、約１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。名護署はオコゼのトゲが刺さり、毒素でショック死したとみて調べている。 同署などによると、男性はベテランダイバーで、波打ち際から５メートル沖の浅瀬にはだしで入り、客に指導中だった。 沖縄県衛生環境研究所によると、沖縄本島沿岸に生息する毒を持つオコゼは、オニダルマオコゼが代表的。石や岩に擬態して潜み、背びれのトゲから出す毒の強さはハブの３０倍以上とされる。沖縄では人が気付かずに踏みつけて負傷する事例はよくあるが、死亡した記録は１件（１９８３年）しかない。

大津地裁で１０月２６〜２９日に行われた滋賀県初の裁判員裁判で、裁判員に選ばれた大津市内の男性（６５）が、１１月に行われる県内２例目と３例目の裁判員裁判でも選任手続きの呼び出し状を受け取っていたことが３１日、わかった。３回連続で呼び出し状を受け取る確率は単純計算で６万４千分の１で、男性は「よく当たるもんやなと思った」と話している。 男性によると、１０月初めに２、３通目の呼び出し状が自宅に届いた。 地裁は裁判員候補者名簿に記された約３６００人の中から、事件ごとに約９０人をパソコンの抽選で選び、呼び出し状を送る。裁判員制度では、選任手続きで外れた人と裁判員を一度務めた人は同じ年に候補者に選ばれることはなく、呼び出し状は取り消しの手続きが取られた。 また、男性によると、選任手続きの際に地裁の担当者が「候補者の中にもう１人、３通届いた人がいた」と話していたという。 【関連記事】 ・ 裁判員

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

あなたは30代になって、体の衰えを感じていますか？　大正製薬の調査によると、30代の87％は「衰えを感じている」と回答し、その原因として「仕事の内容」（69％）や「会社内の人間関係」（33％）を挙げる人が多く、激務と気遣いが体にも影響を及ぼしていることが分かった。 30代の約9割は体の衰えを感じているようだが、実際にはどういった症状が出ているのだろうか。多かったのは「肩こり」（63％）と「腰痛」（58％）で、多くの人は日常的に肩こりと腰痛に悩まされているようだ。 しかし体の不調を感じながらも、41％の人は「具体的に何もしていない」と回答。一方、何らかの対策をしている人で最も多かったのは「貼り薬、塗り薬」で34％、次いで「マッサージ、整体」（24％）、「栄養ドリンク」（21％）だった。またこれらの対処法に使うコストは「2000円以上5000円未満」の人が最も多く31％、平均すると月360

フリー記者（左から２人目）から差し出された扇子にサインする羽生善治名人（左端）。郷田真隆９段（右端）は水を飲みながら様子を見守った＝ＮＨＫより（写真：産経新聞） 将棋の羽生善治名人（３８）に郷田真隆九段（３８）が挑戦する「第６７期名人戦」（朝日新聞社など主催）で１０日、朝日新聞の委託を受けて観戦記者として立ち会っていたフリー記者（７５）が、対局中の羽生名人にサインを求めるトラブルがあった。同社は記者に口頭で厳重注意するとともに、対局終了を待って羽生、郷田両氏や共催の毎日新聞社など関係者に陳謝する。 ［フォト］「サインお願いします」の連続写真 同社によると、トラブルがあったのは名人戦第１局２日目の１０日午前９時４５分ごろ、羽生名人が自らの手番で４４手目を考慮中、記録係と並んでいた記者が白い扇子とペンを取り出し、羽生名人にサインをするよう求めた。 羽生名人は対局を中断する形でサインに応じ