語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括するまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたのは2014年末。東京五輪がある2020年に東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の転入、転出者数を均衡させるのが目標で、地方で毎年10万人分の雇用を創出し、東京圏からの移住を促すとしている。 地方自治体には将来の目標人口を示す「人口ビジョン」と、それを実現するために必要な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を求めた。地域振興に貢献する先進的な取り組みを財政支援することも掲げている。 地方での雇用創出策としては、中央省庁や政府機関、企業の本社機能の地方移転を進める方針を打ち出した。安倍首相もことあるごとに地方創生の必要性を訴え、政権の看板政策としてきた。 ところが、現実は政府の思惑通りに進んでいない。中央省庁で全面移転が決まったのは、京都府へ移る文化庁だけ。総務省統計局が和歌山県、消費者庁が徳島県へ一部機能を移すものの、東京を離れたくない官僚の抵抗を
