家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
「日本人の顔じゃないね」富山・氷見市長の差別発言テープ | 文春オンライン
富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。 本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
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