配信プラットフォームとしてのYouTubeの合法性を、日米の著作権法に照らして改めて考えるセミナーが、11月24日にTMI法律事務所で開かれ、著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士が説明した。 YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、「権利侵害の主体」はYouTube自身ではない。 ただ権利者側は「違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい」というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。 表面的には「法律遵守」 YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提
![ITmedia News:YouTubeの合法性を改めて考える](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f181811034cb07e152ff56a065b01d9086b54c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F0611%2F24%2Fyuo_tmi.jpg)